新聞やテレビでよく耳にするFX。なんだか難しそう・・・という方も、仕組みやリスクをしっかり理解して、FXをはじめてみましょう!
外貨準備高がFX(為替相場)に与える影響に関して考える
先週発表された10月末の外貨準備高は前月から85億ドル増加し1兆1181億ドルとなりました。外貨準備の内訳は大きく分けて(1)外貨資産(預金、証券等)、(2) IMFリザーブポジション、(3) SDR、(4)金、となっていますが、為替介入で増えるのは(1)の外貨資産で、1兆0588億ドルと全体の95%を占めています。

外貨準備は日本政府の特別会計である「外為特会」の資産ですが、反対側の負債サイドには約112.4兆円の政府短期証券(FB)があります。財務省は自己資金ではなくFBを発行して市場から借りた資金で、外貨資産を買っています。むかし財務省の人が、「外為特会は世界最大のヘッジファンドのようなものだ」と冗談交じりに言っていましたが、資金を全額借り入れで賄っているという点ではヘッジファンド以上といえなくもありません。
上記のFB残高112.4兆円を外貨資産額1兆0588億ドルで割ってみると約106.15、つまり外貨準備の「持ち値」(平均買いコスト)はドル円換算で106.15円ということになります。現在の相場(83.50円)で値洗いすると、レートにして22.65円、実額では約24兆円の含み損ということになります。外為特会は外貨資産の価格変動リスクをカバーするため20兆円あまりの積立金を保有していますが、これを考慮しても実質的に債務超過です。
ちなみに財務省は先日の事業仕分けに際して、「外為特会の為替差損(1ドル=82円で試算)は35.5兆円に上り、14.9兆円の債務超過に陥っている」と説明していましたが、この数字がどのように算出されたのか、筆者にはついぞ理解できませんでした。どなたかご存じの方がいらっしゃったら是非ご教授ください
しかし外貨準備の損失は、外貨を売らない限り確定しませんし、外貨売り介入を行う時というのは円安になっているわけですから、実際に損失が実現する可能性は小さいといえなくもありません(前述の財務省の人は「為替介入は必ず儲かる」とうそぶいていました)。
また外為特会は外貨運用益(外国債券の利金など)から年に1兆円以上を一般会計に繰り入れており、過去通算で28.5兆円を上納している「孝行息子」でもあります。介入は儲かるかという議論はともかくとして、運用益も入れれば外為特会の損失は実はさほど大きくありません。
(ソース:http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=auSNhmRDWIyQ)
とはいえ現状では外為特会は実質的に債務超過であることは間違いありませんし、待っていればいつか円安になるという保証はありません。むしろドル円が50円くらいになって永久に利食いできない可能性だってあります。民主党がかつてこの20兆円の積立金を「埋蔵金」として注目していましたが、やっぱりこの虎の子には手を付けないほうがよさそうです。このような機会に為替相場に与える影響を考えてみてもいいのではないでしょうか??FX投資家は必見の内容だと思います。
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為替相場をピボットテクニカル指数で分析します。FX投資家必見の内容です。
基準値は、前日の高値、安値、NY市場の終値をもとにしています。
H:ハイ・ブレイクアウト・ポイント(新しいトレンドの発生の可能性)
R:レジスタンス(上値の目途)
S:サポート (下値の目途)
L:ロー・ブレイクアウト・ポイント(新しいトレンドの発生の可能性)
<ドル/円><ユーロ/円><ユーロ/ドル><ポンド/ドル>
H 84.544 116.135 1.38423 1.62760
R2 84.168 115.123 1.37551 1.61670
R1 83.846 114.532 1.36990 1.61042
基準値 83.470 113.520 1.36118 1.59952
S1 83.148 112.929 1.35557 1.59324
S2 82.772 111.917 1.34685 1.58234
L 82.450 111.326 1.34124 1.57606
為替相場のでは中国の利上げ有無が注目されそうだ。今週17日には中国の現地メディアが複数のアナリストの予想として、中国人民銀行が19日にも利上げを実施する可能性があると警告していた。中国では毎月20日が金利決済日に当たるため、前日であれば対応しやすいという。中国人民銀行は19時〜20時ごろ、政策変更を発表することが多い。利上げが発表されれば、リスクに敏感とされる資源国通貨に打撃を与えそうだ。なお、関係筋の話によると、香港政府は不動産市場の過熱を抑制する新たな対策を検討しているという。新対策は19日の香港市場終了後に発表される可能性があるとのこと。